国「40歳から死ぬまで払え」介護保険の存在と将来の負担増を知り恐怖…

年金、健康保険、住民税…日本国民として生きる以上、この3つのお金はどうしても払わなくてはいけません。

しかし、40歳以上になると『介護保険』という新たな負担が増えます。

私はまだ40歳には至っておらず、介護保険料を負担していません。

しかし生き続ければ、いずれ負担する事になるのは事実です。

先んじて介護保険について学んでいきたいと思います。

2023年7月時点で、介護保険を簡単にまとめると下記のようになります。

まあ簡単に言うと「要介護の高齢者が増えて、医療費も比例して増大したので40歳以上の皆で負担しようぜ！」って事です。

そして40歳以上になったら生涯を終えるまで、つまり『死ぬまで払え』が介護保険なんです。

字面にするとヤバいですね。

質問　何歳まで介護保険料を納めるのですか。

回答　40歳以上の方は年齢にかかわらず、生涯納めていただくことになります。

引用元：何歳まで介護保険料を納めるのですか。｜八王子市公式ホームページ

余談ですが介護保険と呼ばれる制度は、日本国の運営している介護保険を指します。

他にも民間の保険会社も、介護保険と呼ばれるサービスを提供しています。

今回は主に国の運営している方の介護保険にスポットライトを当てていきましょう。

介護保険の加入者は『65歳以上の第1号被保険者』『40～64歳の第2号被保険者』に分かれています。

第1号と第2号どちらも介護保険料を納めるのは共通ですが、受給要件や支払い方法が変わっています。

	第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上	40～64歳までの医療保険加入者
介護保険の受給要件	・要介護状態 (寝たきりや認知症等の介護が必要な状態) ・要支援状態 (日常生活に支援が必要)	要介護、または要支援状態が末期がんや関節リウマチ等の加齢に起因する疾病による場合に限定
対象人数	3,525万人	4,192万人
要介護・要支援認定者数 (被保険者全体との割合)	645万人(18.3%) 65～74歳…73万人(4.2%) 75歳以上…572万人(31.8%)	13万人(0.3%)
介護保険料の負担方法	市町村が年金から天引き	加入している医療保険の保険料と一括徴収

ここでいう医療保険とは、国民健康保険や協会健保などを指しています。

その為、40歳からは毎月支払っている健康保険料が更に上乗せされることになるのです。

負担額は医療保険によって異なりますが、65歳以上の第1号被保険者の場合は

市町村が年金から天引きされるので、地方自治体のホームページに毎年の負担額が公表されています。

『介護保険とは増大する高齢者と介護費用を社会全体で負担し合う』という理念で設立されています。

その為、主な受給対象は65歳以上、それも75歳以上の高齢者です。

先の表でも以下の点から高齢者がメインターゲットなのが分かります。

一応、40~64歳の第2号被保険者でも条件さえ満たせば介護保険の受給を受ける事が出来ます。

しかし要介護または要支援状態にあり、更に加齢に起因する特定疾病が条件なので、受給要件はかなり厳しめです。

介護保険は65歳以上を支える為だけの制度と言い切っても差し支えないでしょう。

介護保険料の毎月負担額ですが、これに関しては加入している医療保険や被保険者の年齢によって変わります。

つまり人それぞれという訳です。

第2号被保険者の場合、毎月の医療保険と合算請求されているので、そこから金額を確認する方法があります。

第1号被保険者の場合、市町村が年金から天引きする仕組みなので、各市町村のホームページから料金を見る事が可能です。

第1号被保険者の介護保険料の目安を挙げてみます。

これは東京都の新宿区・港区・世田谷区、23区外の八王子市・立川市・町田市の

ホームページから抜粋したものです。

地域名	新宿区	港区	世田谷区	八王子市	立川市	町田市
年間介護保険料額	19,200円～284,160円	18,735円～382,194円	22,248円～311,472円	20,700円～200,100円	19,000円～183,400円	20,700円～193,200円
毎月の負担額	1,600円～23,680円	1,561円～31,849円	1,854円～25,956円	1,725円～16,675円	1,583円～15,283円	1,725円～16,100円
基準金額	6,400円	6,245円	6,180円	5,750円	5,875円	5,750円