企業「助けて！コロナで切った人が戻ってこないの！」(´・ω・`)知らんがな

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人流の回復に加え、海外からの渡航客が再び増加している。

こうしたなか、コロナ禍で人員を削減した企業で人手不足感が高まってきた。

コロナ禍中に、退職者の募集や補充採用の中止を行った企業の

6割超（構成比61.5％）が、現在人手不足を訴えている。
アパレル関連や、旅客運送、旅行・冠婚葬祭などのサービス関連などを中心に、

昨夏以降続いている人手不足感は、広範な業種で継続しており、

一度削減した人員を再び回復させるのは、難しい状況にある。

こうした業種では、業況の回復に反して、高騰した人件費をいかに捻出するかが

大きな課題となりそうだ。

東京商工リサーチ（TSR）は6月1日～8日、全国の企業を対象に

「コロナ禍での人員削減」と「人手不足感」に関するアンケート調査を実施した。

それによると、全国の約1割（構成比9.8％、599社）の企業が

コロナ禍（2020年2月以降）で何らかの人員削減を行ったと回答。

そのうち（有効回答数507社）の61.5％（312社）が

現在、人手不足状態に陥っていることがわかった。

2023年4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、

2022年8月以降、9カ月連続で1.3倍台と高水準で推移する。

とくに、コロナ禍以降で人員削減が行われた宿泊・飲食サービスや小売では

4月の新規求人も、依然として前年同月を7％以上上回るなど、

人手不足は常態化している。

1～4月の訪日観光客数は673万9,500人と2019年比の6割超まで回復。

観光需要の本格化を前に、サービス業を中心に人手不足が

業績回復の足かせになる懸念が高まっている。

(引用ここまで)

2020年2月からコロナで人員を減らした企業の6割が人手不足に陥っているというニュース。

正直、因果応報としか言いようがないんですがね…。

1.アパレル・小売り・観光・冠婚葬祭の半数が人員削減

2020年2月以降、どんな業種が人員削減を実施したのかが上記リンクにもある下記表。

主にアパレル・小売・観光等のサービス業が集中して人員削減を行ったのが分かります。

順位	業種	母数に対する回答比	回答数	母数
1	その他の生活関連サービス業(観光･冠婚葬祭業等)	45.16%	14	31
2	織物･衣服･身の回り品小売業	40.00%	6	15
3	印刷･印刷関連業	33.73%	28	83
4	輸送用機械器具製造業	24.73%	23	93
5	道路旅客運送業	23.07%	3	13
6	飲料･たばこ･飼料製造業	21.87%	7	32
7	飲食店	17.50%	7	40
8	ゴム製品製造業	17.39%	4	23
8	宿泊業	17.39%	4	23
10	家具・装備品製造業	15.38%	4	26